株式会社エナリス

ミッション

脱炭素社会の実現に取り組むエネルギーの総合ソリューション企業/ITのチカラで再生可能エネルギーの普及を図り、効率的にエネルギーを活用できる社会を目指す。

エナリスは、創業以来培ってきた電力の需要と供給のバランスを管理する需給管理のノウハウをもとに、新電力事業者と法人需要家、それぞれが抱える電力に関する課題を解決へと導くサービスを提供しています。 また、未来のエネルギー社会を見据えた挑戦として、従来の電力システムの変革に向けた新しい仕組みづくりにも積極的に取り組んでいます。

ビジョン

社会に新しい息吹をもたらす「変革と挑戦」はエナリスの成長を支えてきたDNAです。

2019年に新卒採用を開始したエナリス。これまでの入社者に共通することは“挑戦心”。迎え入れる私たちはそんな挑戦心を支え、一緒に“当たり前”の変革に挑み続けています。 【私たちの存在意義】 2004年に創業したエナリスは、電力需給管理のノウハウをもとに、電気を必要とする法人企業と新電力事業者向けのサービスを展開してきました。 2004年の創業以来、 会社としても多くの変化を経験し、事業環境もなお激動の最中にあります。そうした中で、改めてエナリスの存在意義を確認し、今後の活動の拠り所とするため、2019年に従業員が中心となって企業理念を刷新しました。私たちは「当たり前を変革する」を存在意義として掲げ、未来に向かって進んでいます。 【人材マネジメントポリシー】 エナリスでは、「社員一人ひとりに対する3つの期待」と「会社が社員に約束する3つの取り組み」で構成する「人材マネジメントポリシー」を定めています。 社員一人ひとりが「3つの期待」を体現し、そして会社が「3つの取り組み」を果たすことによって、エナリスのDNAである「変革と挑戦」を継承し、そして価値創造につなげていきます。 【社員一人ひとりに対する「3つの期待」】 ◆自律的キャリア形成 自ら目標を設定し、実現に向けて行動する ◆パフォーマンスの最大化 困難な課題や問題に対して、果敢に取り組む ◆インクルージョン&ダイバーシティ 個人の価値観・考え方を認め、協力し合う 【会社が社員に約束する「3つの取り組み」】 ◆成長のための機会提供 社員一人ひとりが「強み」を活かし、パフォーマンスを 最大限に発揮できるようサポートする ◆ウェルビーイングの実現 社員一人ひとりが、自分らしく輝くことができる 文化・風土を醸成する ◆オープン・クリア・フェア 透明性とわかりやすさを重視し、社員一人ひとりが 公平に機会を享受できるようにする

事業内容

電力需給管理業務のノウハウをもとに、「新電力事業者」と「法人需要家（電気を必要とする法人企業）」が抱える様々な課題解決に向けたサービスを提供し、電力市場に新たな価値を生み出すための挑戦をし続けています。

◆次世代のエネルギーシステム構築を目指した取り組み 脱炭素社会に向かい、政府主導で再生可能エネルギー主力電源化の動きが活発化するなど、電力業界は今、大きな転換期を迎えています。エナリスでは、次世代につながるエネルギーシステム構築を目指し、経済産業省認可の実証事業をはじめとするさまざまな取り組みを行っています。例えば、蓄電池などの分散電源をIoTを使って制御し、電力ひっ迫時に不足分を補うための電気を生み出す技術や仕組みの開発を行っています。他にも、ブロックチェーン技術を活用した電気のP2P取引の実証事業などにも挑戦しています。 エナリスはこれからも、移動体通信５Gの活用などグループの技術も活かし、脱炭素社会に向けて挑戦を続けていきます。 ◆新電力事業者向けサービス 電力の自由化以降、電力市場に新たに参入する事業者が増え続けています。しかし、小売電気事業でネックとなるのが「需給管理」です。エナリスはこれまでに培った需給管理のノウハウをもとに、お客さまの目的・業態に合わせた小売電気事業の新規立ち上げから、24時間365日体制の需給管理オペレーションまでサポートしています。 ◆法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス） 法人需要家の電気に関する課題を、お客さまに代わって解決へと導くサービスです。 例1「環境に配慮した電気の供給」 地球環境問題が企業の存続を左右する経営課題として認知される中、企業活動で利用する電気を再生可能エネルギーに切替えて、間接的にCO2の排出量低減に貢献する電力のグリーン化が注目されています。お客さまのニーズに応じた、環境に配慮した電気の供給も行っています。 例2「電気料金の削減」 供給契約の見直しや使用電力の見える化、照明や空調等の自動制御による省エネなどを組み合わせ、お客さまに合ったアプローチにより、電気料金削減をお手伝いします。契約切り替えに伴う手続きや、電気に関する煩雑な事務作業なども全面的にサポートしています。 取引先は親会社であるKDDIグループを含め、数千社にわたり、多種多様な業種、業態のお客さまへサービスの提供をしています。

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