人口減少社会において必要とされる インターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする。
ネクストビートは「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、 ニッポンを元気にする」という理念を掲げ、2013年に創業しました。
創業してから11年。私たちは18個の事業の立ち上げと、国内12拠点・海外1拠点の立ち上げを行ってきました。上場しないことを選択し、あらゆる意思決定のスピードを重視しています。
また、マクロトレンドに沿った業界の課題解決のプラットフォームを構築しています。
10以上のビジネスモデルを取り扱い、複数事業(12事業)を並行展開することで生まれる市場開拓力を持っています。業界を固定しているからこそ、深い価値貢献の追求も可能です。
これからの日本の課題を発見し、ITテクノロジーを駆使して解決へと導く。
3つの領域と4つのプラットフォームを展開しています。
■保育士バンク!プラットフォーム
日本は、ITの先進国である一方で、保育の現場はアナログで非効率的でした。今日も保育施設で働く人たちは、十分に園児と向き合えていません。 「保育士バンク!」は、全国160万人の保育者が保育に専念できる安心をご提供します。 採用、業務改善・職員の定着、集客活動、経営。これまで業界があきらめていた諸問題を、テクノロジーの力で解決していきます。
■KIDSNAプラットフォーム
「子育て」= 「育児中心の生活スタイルになり、自分の時間を確保できない」と悩む方が多くいます。「KIDSNA」は、プロダクトを通じ多様な選択肢を提供しながら、子どもとの生活をより充実したものにするサービスです。子育てを「辛いもの」にせず、ハッピーなライフスタイルを創造しながら、子育てフレンドリーな社会を実現していきます。
■おもてなしHRプラットフォーム
「東京圏への人口過密」と、「地方における極端な過疎化の進行」が併存する日本。地方に比べ出生率の低い東京圏に若い世代が集中することが、国全体としての人口減少に結びついています。地方における安定した雇用を創出し、新たな人の流れによって将来に渡り活力ある地域社会を構築していくために、地方の重要産業である観光業界を支援する「おもてなしHR」事業を推進しています。
■Hospitality Careers
グローバル事業へ取り組む理由は、海外の先進事例を取り入れ、日本国内の課題解決に役立てることです。同時に、日本国内での事業展開を通して確立した解決策を、日本と同様の課題に直面する可能性のある他国でも展開し課題解決の好循環サイクルを回していくことを目的としています。
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働く環境
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■オールインハウスによるこだわりのコンテンツ・プロダクトづくりと職種間シナジーの創出
私たちは、業界の課題解決のために「顧客への価値貢献を最大化させること」が重要だと考えています。
そのために、全てのコンテンツ・プロダクトをオールインハウスの体制で創り、職種間での協働から生まれる新たな価値を大切にしています。
■顧客への価値貢献に直結する機能開発・ユーザビリティの追求
1プロダクトにつき、2~4名のエンジニア+1~2名のデザイナーによりプロダクト開発が行われます。
フィーチャーチームでの開発割合が100%であり、ユーザーの実際の声が聞けるユーザー会には、エンジニア、デザイナーも同席。リアルな声を反映した新規機能開発や機能改修が行われています。
また、エンジニア出身のCPO(Chief Product Officer)による「誰のどんな課題を解決するか」の認識を揃えるためのワークショップの開催が開催される等、自身が創っているものが顧客の課題解決にどうつながるのかを全員が意識して取り組みます。
■価値貢献にこだわったコンテンツを自社内で制作
動画、デザイン、ライティング全てのクリエイティブ領域において、企画~制作までを社内で一気通貫で対応できる体制です。
コンテンツは全て、専門家のエビデンスに基づいて制作しており、情報の信頼性を担保。大手企業のTVCM・Web広告を多数プロデュースしたCCO(Chief Creative Officer)によるクリエイティブ職向けの勉強会も定期的に開催されます。
■職種の垣根を超えた協働で生まれる価値
職種混合のチームを組む事業運営体制のため、業務を通じて様々な職種の知見を得ることができます。
本社はビル1棟1~9階まで全て使用しており、いつでもSlackや対面で質問、相談、依頼ができるフラットな関係性で協働することで生まれるシナジーを大切にしています。
■AIを中心とした先端テクノロジーを扱う専門組織と投資による、プロダクトの質向上と業務効率化
私たちはAIを中心とした最新のテクノロジーを使うことで、サービスの質向上と業務効率化による生産性の向上の両立を目指しています。
■専門組織「NB-AI Innovation Hub」による取り組み
AIの利活用を推進する専門の組織があり、ChatGPTを活用した業界初となる機能開発や、テクノロジーエバンジェリストによるAIを活用した業務効率化の勉強会の開催、SlackオープンチャンネルでのAI活用の相談が行える環境があります。
■積極的なテクノロジーへの投資
業務効率化、業務支援のためのデジタル投資額は、全社の売り上げの1割、一般平均の約4倍です。
生産性向上のために、積極的にテクノロジーに投資をしています。